1945
(昭和20) |
03 |
米軍が上陸、沖縄戦がはじまる |
| 08 |
沖縄諮詢会が設置される |
| 09 |
戦後初の市議会議員選挙が実施される |
1946
(昭和21) |
01 |
沖縄文教学校が開校する |
| 02 |
土地所有権認定事業がはじまる |
| 04 |
沖縄民政府が設立される |
| 08 |
日本からの最初の疎開者引揚船が到着する |
| 10 |
奄美に臨時北部南西諸島政庁が設立される |
1947
(昭和22) |
03 |
宮古民政府・八重山民政府が設立される |
| 06 |
沖縄民主同盟が結成される |
| 07 |
石垣町が石垣市となる |
| 07 |
沖縄人民党が結成される |
| 08 |
戦後公営バスの運行がはじまる |
| 10 |
社会党が結成される |
1948
(昭和23) |
05 |
琉球銀行が設立される |
| 07 |
琉球列島の法定通貨がB円に統一される |
| 08 |
伊江島で米軍の弾薬輸送船が爆発する |
1949
(昭和24) |
12 |
米国軍政府布令第2号「民政議会」が公布される |
1950
(昭和25) |
04 |
琉球復興金融基金（復金）が設立される |
| 05 |
琉球大学が開学する |
| 09 |
沖縄・宮古・八重山で群島知事選挙、群島議会議員選挙が実施される |
| 10 |
奄美で群島知事選挙、群島議会議員選挙が実施される |
| 10 |
共和党が結成される |
| 10 |
沖縄社会大衆党が結成される |
| 11 |
沖縄群島政府、奄美群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府が設立される |
| 12 |
戦後初の国勢調査が実施される |
1951
(昭和26) |
04 |
土地所有権証明書が交付される |
| 04 |
中央土地事務所が設置される |
| 04 |
琉球臨時中央政府が設立される |
| 04 |
日本復帰促進期成会が結成される |
| 09 |
沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例が公布される |
1952
(昭和27) |
01 |
米国民政府布告第12号「琉球民裁判所制」が公布される |
| 03 |
第1回琉球立法院議員選挙が実施される |
| 04 |
琉球政府が設立される |
| 04 |
「対日平和条約」（講和条約）が発効する |
| 07 |
那覇日本政府南方連絡事務所が設置される |
| 08 |
琉球民主党が結成される |
1953
(昭和28) |
01 |
市町村自治法が公布される |
| 04 |
琉球政府法務局の支分部局として土地事務所が置かれる |
| 04 |
米国民政府布令第109号「土地収用令」が公布される |
| 05 |
ペルリ（ペリー）来琉百年祭が行われる |
| 10 |
真和志村が真和志市となる |
| 11 |
戸籍整備法が公布される |
| 11 |
計量法が施行される |
| 12 |
奄美群島が日本に復帰する |
1954
(昭和29) |
01 |
アイゼンハワー米大統領が年頭教書で沖縄基地の無期限保有を明言する |
| 03 |
第2回琉球立法院議員選挙が実施される |
| 04 |
琉球政府立法院が「土地を守る四原則」を掲げる |
| 06 |
文化財保護法が公布される |
| 09 |
首里市・小禄村が那覇市に合併される |
1955
(昭和30) |
05 |
軍用地問題折衝のため代表団が渡米する |
| 06 |
沖縄群島割り当て土地に関する臨時処理条例の廃止に伴う措置に関する立法が公布される |
1956
(昭和31) |
03 |
第3回琉球立法院議員選挙が実施される |
| 06 |
プライス勧告を契機に軍用地問題が島ぐるみ闘争へ発展する |
| 07 |
コザ村がコザ市となる |
| 07 |
軍用地関係事務所が設置される |
| 10 |
市町村合併促進法が公布される |
| 11 |
第2代行政主席に当間重剛が就任する |
| 11 |
南方同胞援護会が設立される |
1957
(昭和32) |
02 |
米国民政府布令第164号「米合衆国土地収用令」が公布される |
| 03 |
園比屋武御嶽石門が復元される |
| 07 |
初代高等弁務官にムーア中将が就任する |
| 12 |
真和志市が那覇市に合併される |
1958
(昭和33) |
02 |
沖縄社会党が結成される |
| 03 |
第4回琉球立法院議員選挙が実施される |
| 05 |
第2代高等弁務官にブース中将が就任する |
| 09 |
琉球列島の法定通貨がB円からドルに切り替わる |
| 10 |
守礼門が復元される |
1959
(昭和34) |
01 |
メートル法の専用がはじまる |
| 01 |
土地借賃安定法が公布される |
| 02 |
高等弁務官布令第20号「賃借権の取得について」が公布される |
| 04 |
世界一周観光船カロニア号が寄港する |
| 04 |
那覇の桜坂で火災が発生する |
| 06 |
宮森小学校に米軍ジェット機が墜落する |
| 10 |
沖縄自由民主党が結成される |
| 11 |
第3代行政主席に大田政作が就任する |
1960
(昭和35) |
01 |
パン給食がはじまる |
| 05 |
チリ地震による津波被害を受ける |
| 06 |
アイゼンハワー大統領が来沖する |
| 07 |
琉球海外移住公社が設立される |
| 11 |
第5回琉球立法院議員選挙が実施される |
| 12 |
国勢調査が実施される |
1961
(昭和36) |
01 |
日本政府派遣医師団の第一陣が到着する |
| 02 |
第3代高等弁務官にキャラウェイ中将が就任する |
| 07 |
行政府において文書の左横書きが実施される |
| 07 |
6月22日を「慰霊の日」とする |
| 08 |
琉球政府行政組織法の施行による行政機構改革がなされる |
| 10 |
糸満町と兼城村、高嶺村、三和村が合併する |
| 12 |
具志川の川崎に米軍ジェット機が墜落する |
1962
(昭和37) |
02 |
琉球政府立法院が「2.1決議」を可決する |
| 07 |
宜野湾村が宜野湾市となる |
| 11 |
第6回琉球立法院議員選挙が実施される |
1963
(昭和38) |
01 |
異常寒波に襲われる |
| 03 |
キャラウェイ高等弁務官が沖縄の自治は神話であると演説する |
| 08 |
定期船みどり丸が沈没する |
1964
(昭和39) |
08 |
第4代高等弁務官にワトソン中将が就任する |
| 09 |
東京オリンピックの聖火が沖縄に到着する |
| 10 |
第4代行政主席に松岡政保が就任する |
1965
(昭和40) |
04 |
トランジット・ビザ（通過客査証）制が実施される |
| 05 |
憲法記念日が休日となる |
| 06 |
「慰霊の日」が6月23日となる |
| 08 |
琉球政府行政組織法の改正による行政機構改革がなされる |
| 08 |
佐藤栄作首相が来沖する |
| 09 |
那覇市役所の新庁舎が完成する |
| 11 |
第7回琉球立法院議員選挙が実施される |
1966
(昭和41) |
01 |
青少年保護育成法が施行される |
| 06 |
裁判移送問題（友利・サンマ事件）が起こる |
| 11 |
第5代高等弁務官にアンガー中将が就任する |
1967
(昭和42) |
02 |
「教公二法」が廃案に追い込まれる |
| 07 |
海外移住事業団の沖縄事務所が開設される |
| 11 |
日米共同声明で両3年以内に沖縄返還時期について合意すべきとされる |
1968
(昭和43) |
01 |
琉球政府立法（民立法）による司法制度がスタートする |
| 03 |
日米琉諮問員会が発足する |
| 05 |
日本政府沖縄事務所が設置される |
| 07 |
具志川村が具志川市となる |
| 08 |
国民年金法が公布される |
| 08 |
厚生年金保険法が公布される |
| 08 |
甲子園で興南高校がベスト4に輝く |
| 10 |
琉球政府福岡事務所が開設される |
| 11 |
初の主席公選で第5代行政主席に屋良朝苗が当選する |
| 11 |
第8回琉球立法院議員選挙が実施される |
| 11 |
B52戦略爆撃機が墜落する |
1969
(昭和44) |
01 |
第6代高等弁務官にランパート中将が就任する |
| 11 |
日米共同声明で沖縄の「72年返還」が決まる |
| 12 |
米軍が軍雇用員の大量解雇を通告する |
1970
(昭和45) |
05 |
「沖縄こどもの国」が仮開園する |
| 07 |
浦添村が浦添市となる |
| 08 |
沖縄海中公園が営業を開始する |
| 10 |
国勢調査が実施される |
| 11 |
戦後初の国政参加選挙で沖縄代表が選出される |
| 12 |
コザ暴動が起こる |
1971
(昭和46) |
01 |
復帰対策県民会議が設置される |
| 01 |
『文書だより』が創刊される |
| 01 |
第1次毒ガス移送が実施される |
| 05 |
復帰後の公文書に元号を使用することが決まる |
| 06 |
沖縄返還協定が調印される |
| 07 |
第2次毒ガス移送がはじまる |
| 11 |
屋良主席が「復帰措置に関する建議書」を携えて上京する |
| 11 |
琉球政府の地番が変更となる |
| 12 |
糸満町が糸満市となる |
| 12 |
「公用地暫定使用法」が制定される |
1972
(昭和47) |
04 |
「沖縄こどもの国」が開園する |
| 05 |
沖縄が日本に復帰する |
