1961年（昭和36年）8月
公営住宅法が公布される

 

1961年8月16日、公営住宅法（1961年立法第110号）が公布されました。

 

『琉球のあゆみ』1963年6月号の「公営住宅建設の青写真」は、住宅不足に対処するための施策を振り返り、公営住宅法の意義を述べた記事です。

 

まず、1946年から49年にかけて、当時の沖縄民政府がテント張り・茅葺の「標準家屋」と呼ばれる規格住宅を供給し、次いで、1950年に琉球復興金融公庫（復金）が創設され、「多くの恒久的な融資住宅が建設される」ようになりました。

1959年には琉球開発金融公社がそれを引き継ぎ、「住宅事情の緩和に大きい効果をあげ、個人の持家を促進」しました。

 

そのうえで、公営住宅法は、個人の責任で解決されるべきものとされていた住宅問題を、政府施策として取り上げた意義があると述べています。

 

また、公営住宅は「低額所得層の住宅難解消を目的とする」ものであることから、入居者の収入について基準があることなどが説明されています。
『琉球のあゆみ　通巻47号(第6巻6号) やさしい政府だより 1963年6月号』

 

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