これまで「低所得者のための公営住宅法（1961年）、都市勤労者のための琉球土地住宅公社法（1966年）を制定し、住生活の改善をはかってきた」としたうえで、住宅建設に必要な資金を長期かつ低利で融通する住宅建設資金融通制度が確立されれば、「政府の住宅施策は、すでにスタートしている公営住宅法、および琉球土地住宅公社とともに三本の柱が整うことになり、住宅事情の改善に大きく寄与する」と述べられています。