1971年(昭和46年)1月
第1次毒ガス移送が実施される

 

1971年1月13日、沖縄に持ち込まれていた毒ガス兵器を撤去するための第1次移送が行われました。

 

毒ガスが貯蔵されていた知花弾薬庫から天願桟橋にいたる第1次移送のコース周辺には、民家や商店、小学校などがありました。

 

周辺住民は、一方的な移送コースの決定に強く反発し、住民の居住区域を避けるよう要求しました。

 

美里中学校・北美里小学校両校区  命を守る校区民総決起大会で決議された要請書『雑書 毒ガス移送についての要請 その他』(R00004793B)

 

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1971年(昭和46年)6月
沖縄返還協定が調印される

 

1971年6月17日、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)が調印されました。

 

右は、琉球政府が吉野アメリカ局長に宛てた要請書です。「県民の立場から見た場合、協定の内容には必ずしも満足するものではありません」、日本復帰にあたっては米軍基地に関する「県民の不安を大幅に軽減すること」を強く求めてきたにもかかわらず、「これらの県民の切実な要望が反映されておりません」などと記されています。

 

 

 

1971年(昭和46年)7月
第2次毒ガス移送がはじまる

 

1971年7月15日から9月9日までの56日間、沖縄に持ち込まれていた毒ガスを撤去するため、知花弾薬庫から天願桟橋にかけて、第2次毒ガス移送が実施されました。

 

USARYIS(United States Army Ryukyu Islands=琉球列島米国陸軍)は、第2次毒ガス移送の計画や進捗を伝える “News Release” または “Red Hat Bulletin” を作成し、琉球政府の毒ガス撤去対策本部に送付しました。

『毒ガス撤去関係書類 レッド・ハット特別安全対策要綱 軍速報及びメモ 荷役装置及び設備 軍より大島部長への書簡』(R00004812B)

 

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1971年(昭和46年)11月
屋良主席が「復帰措置に関する建議書」を携えて上京する

 

1971年11月、琉球政府は復帰に関する沖縄側の要望を『復帰措置に関する建議書』にまとめ、屋良主席はこれを携え上京しました。

 

しかし、建議書が提出されないうちに、沖縄返還協定は国会で強行採決されました。

 

 

『復帰措置に関する建議書 昭和46年11月』(R00001217B)

 

 

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