同諮問委員会は、琉球政府代表、日本政府代表、米国政府代表の三者からなり、沖縄の日本復帰に備えて、本土との一体化を進めるための各種の勧告を行いました。

『守礼の光』113号（1968年6月）の「発足した高等弁務官諮問委員会」では、1967年11月の佐藤・ジョンソン会談で日米琉諮問委員会の設置が決まった経緯や、各政府代表の経歴などが紹介されています。

1970年3月12日付の日本政府沖縄事務所内部訓令「日本政府沖縄事務所における復帰準備推進班の編成について」では、同事務所に復帰準備推進班を編成し、「総理府特別地域連絡局の関係各班および琉球政府復帰対策室の関係担当官と連絡調整をはかって、復帰準備に必要な調査、検討を行なう」としています。

1968年7月1日、具志川村が具志川市となりました。

具志川村の市昇格にともなう「行政主席談話」です。

「新生具志川市がこれを契機に益々、行政、財政の能力を高め、住民福祉の向上を図りながら、変せんする社会情勢に十分対応できる体制を確立してほしい」と述べています。

これまで「低所得者のための公営住宅法（1961年）、都市勤労者のための琉球土地住宅公社法（1966年）を制定し、住生活の改善をはかってきた」としたうえで、住宅建設に必要な資金を長期かつ低利で融通する住宅建設資金融通制度が確立されれば、「政府の住宅施策は、すでにスタートしている公営住宅法、および琉球土地住宅公社とともに三本の柱が整うことになり、住宅事情の改善に大きく寄与する」と述べられています。

「国民年金制度は、ほかの年金の対象とされていない人たちが加入して、老人となったときや、身体障害者になったとき、または、生活の中心であった主人に死に別れたときなどに年金を支給する制度で、これによってすべての住民が年金をもらえるようになるわけです」と解説しています。

「厚生年金保険制度は、加入者が年をとって働けなくなったようなとき、あるいは病気やけがをしてからだに障害が残って働くのに制限があるとき、または一家の大黒柱を失った遺族に対して生活が苦しくならないように、年金保険のシステムによって生活の保障をし、加入者や遺族の生活の安定をはかるしくみ」と説明しています。

8月31日、那覇港埠頭では帰沖したチームの歓迎式典が実施されました。

「福岡は九州における首都としての中枢的な役割を果しておりますし、更に終戦後の沖縄県人の救済のための事務所が設置されたことや、日本全国の沖縄県人の戸籍簿が福岡法務支局に保管されていること、又、現在では、結核患者の療養並びに心臓疾患児の受入れ等、沖縄と福岡は各面において深い関係がある」と述べています。

琉球政府行政主席の最終的な任命権はそれまで米国民政府が掌握していましたが、このときはじめて住民が主席を直接選出する主席公選が実現しました。右は、初の公選主席となった屋良による就任あいさつです。

屋良朝苗は、1968年12月1日から1972年5月14日まで行政主席を務め、1972年5月15日の日本復帰と同時に、沖縄県知事になりました。

この選挙では、選挙権の要件が「琉球住民」から「日本国民」に拡大され、有権者数は515,246人、投票者数は459,194人で投票率は89.12％でした。

また、同日には、それまで米国民政府が最終的な任命権を握っていた行政主席を住民が直接選挙で選ぶ行政主席選挙（主席公選）も実施され、沖縄現地だけでなく日本からも大きな注目を集めました。

琉球立法院は「B52戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議と同機の即時撤去を要求する決議」を可決し、これに抗議しました。

同決議では墜落当時の状況が、「出撃のため離陸した直後、米軍爆弾倉庫地帯の近くに墜落し、同機の抱えていた爆弾とともに大爆発を起し、嘉手納村民と附近の住民を恐怖のどん底に落し入れ、屋良小学校をはじめ、附近の民家などに多大な損害を与えた」と説明されています。

また、「沖縄がB52爆撃機の出撃基地として使用されることに断固反対し、同機の墜落事故に対し厳重に抗議するとともに、同機の即時撤去と沖縄からの一切の戦争行為を即時取り止めるよう強く要求する」とあります。