青少年の「非行」が社会問題となるなか、「青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、青少年の保護と健全な育成を図ること」を目的に、青少年保護育成法が制定されました。

琉球政府が作成した「青少年保護育成法の解説」の松岡政保行政主席による「ごあいさつ」では、同法の施行について、「単に行政だけでその効果があがるものではなく、家庭、学校、職場その他広く社会全体が、この立法の趣旨を十分御理解下さいまして、おたがいが協力しあってはじめてその目的が達成される」と述べられています。

友利裁判とは、1965年11月の第7回立法院議員選挙において、第29区で最多得票を得た友利隆彪の被選挙権が失格となったことをめぐるものです。

また、サンマ裁判とは、物品税法で課税品目外であったサンマなどへの課税をめぐるものでした。

『守礼の光』1968年12月号の「家と土地を造る　土地住宅公社」では、「公社の使命は、拡大された住宅建設計画の実施と、敷地用埋め立て地の造成によって住民の需要を満たすこと」にあるとして、「郊外地区の団地住宅と市街地住宅の建設が企画されている」ことが紹介されています。

琉球政府の広報誌『琉球のあゆみ』では、「効果的な基地維持と住民の福祉向上に努力」などと題して、アンガー高等弁務官就任について詳しく報じています。