1965年(昭和40年)4月
トランジット・ビザ(通過客査証)制が実施される

 

1965年4月、沖縄を通過する旅客に対して、72時間の滞在を許可するトランジット・ビザ制が実施されることになりました。

この制度は、沖縄以外の国に旅行する目的でパスポートを持っている旅行者のうち、途中、沖縄に「72時間以内」滞在する通過客に限って適用されました。

 

沖縄への入域手続きが簡素化されたことで、観光事業に資することが期待されました。

『琉球のあゆみ』1965年3・4月合併号

 

 

 

1965年(昭和40年)5月
憲法記念日が休日となる

 

沖縄では1965年から、5月3日が憲法記念日(休日)となりました。

 

1965年4月の「住民の祝祭日に関する立法の一部を改正する立法」(1965年立法第6号)によって、憲法記念日があらたに祝祭日(休日)に加わったためです。

『住民の祝祭日に関する立法 立法 さ-60』(R00160752B)

 

本土では、1948年7月の「国民の祝日に関する法律」で、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」として憲法記念日が祝日となりました。一方、1965年に制定された沖縄の憲法記念日は、「日本国憲法の施行を記念し、沖縄への適用を期する」日となっています。

 

1965年(昭和40年)6月
「慰霊の日」が6月23日となる

 

それまで6月22日とされていた「慰霊の日」が、1965年から6月23日に改められました。

 

 

1965年4月の「住民の祝祭日に関する立法の一部を改正する立法」(1965年立法第6号)によって、「慰霊の日」は6月22日ではなく6月23日となりました。

 

もともと慰霊の日が6月22日となったのは、沖縄戦時に第32軍司令官の牛島満中将が自決した日とされたことによりますが、実際は23日の明け方であった可能性が高いことから、23日に変更されました。

『立法に関する書類 1965年 1』(R00000850B)

 

【関連記事】

歴史年表 > 1961年7月:6月22日を「慰霊の日」とする

資料紹介 > 儀式及び褒章に関する書類(2)「慰霊の日」

 

1965年(昭和40年)8月
琉球政府行政組織法の改正による行政機構改革がなされる

 

1965年8月1日、改正された琉球政府行政組織法が施行され、行政機構改革が行われました。

 

『琉球のあゆみ』1965年8・9月合併号では、「新機構スタート 内部刷新と行政能率化をめざして」と題して、この行政機構改革を報じています。

内務局が総務局に、計画局が企画局に、経済局と建設運輸局の一部が統合されて、農林局、通商産業局、建設局の各局となり、また主税庁が昇格して主税局になるなど、これまでの9局から11局になりました。さらに、それまでの次長制が廃止されて部長制が採用されました。

 

 

【関連記事】歴史年表 > 1961年8月:琉球政府行政組織法の施行による行政機構改革がなされる

 

 

1965年(昭和40年)8月
佐藤栄作首相が来沖する

 

1965年8月、佐藤栄作首相が、戦後日本の首相としてははじめて沖縄を訪れました。

 

右は、八重山地方庁が佐藤首相来島に関する文書をまとめた簿冊です。

 

佐藤首相は、沖縄が復帰しないかぎり日本の戦後は終わらないと、沖縄の施政権返還の実現に向けて決意を語りました。

 

1965年(昭和40年)11月
第7回琉球立法院議員選挙が実施される

 

1965年11月14日、琉球立法院議員の第7回総選挙が行われました。

 

有権者数は392,862人、投票者数は327,869人で投票率は83.45%でした。

 

「立法院議員選挙法の一部を改正する立法」(1965年6月15日立法第22号)によって、選挙区が29から32に増えたため、この選挙では32名の議員が選出されました。

 

『選挙結果調 立法院議員総選挙 1965年11月14日執行』

 

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