1971年1月1日、琉球政府に復帰対策県民会議が設置されました。

復帰対策県民会議は、「復帰準備に関し広く県民の意志を反映させ、もつて平和で豊かな沖縄県づくりに資する」ことを目的としたものです。行政主席が任命する委員からなり、行財政部会、産業経済部会、社会教育文化部会が置かれました。

『文書だより』は行政府の文書主管課であった総務局渉外広報部文書課が発行した小冊子で、主な内容は、文書関係事務の解説や行政府文書管理主任会議の結果、文書事務管理資料などです。行政府各部課や市町村に配布されました。

1971年1月から72年3月までほぼ毎月、全14号が発行された『文書だより』からは、琉球政府の文書事務の概要や、復帰にともなう文書事務の変化などがわかります。

毒ガスが貯蔵されていた知花弾薬庫から天願桟橋にいたる第1次移送のコース周辺には、民家や商店、小学校などがありました。

周辺住民は、一方的な移送コースの決定に強く反発し、住民の居住区域を避けるよう要求しました。

戦後の沖縄では、公文書に西暦を使用していました。日本への復帰を控え、元号（昭和年号）の使用をめぐって、復帰前から元号に改めるべきという意見や、復帰後も合理的な西暦使用を継続するべきという声がありました。

検討の結果、復帰前は原則として西暦使用を継続し、復帰後は、「公式制度の一環として、各都道府県並みに元号（昭和年号）を使用する」ことが決まり、1971年5月17日付文書で通知されました。

右は、琉球政府が吉野アメリカ局長に宛てた要請書です。「県民の立場から見た場合、協定の内容には必ずしも満足するものではありません」、日本復帰にあたっては米軍基地に関する「県民の不安を大幅に軽減すること」を強く求めてきたにもかかわらず、「これらの県民の切実な要望が反映されておりません」などと記されています。

しかし、建議書が提出されないうちに、沖縄返還協定は国会で強行採決されました。

琉球立法院に対する「糸満町を糸満市とする処分についての議決を求める件」です。

行政主席の意見として、糸満町は、「復帰体制を整える事務と併行して市としての行財政運営ができるようその体制づくりに最善の努力を払つているので都市行政を運営していくうえに支障はないものと思料する」と記されています。

1971年10月26日に琉球政府が作成した「野呂防衛政務次官に関する意見書」では、「強力な強制収用法である」といった問題点を列挙しながら、公用地暫定使用法案の制定に反対しています。

「沖縄における軍用地の使用権の取得に当つては、強制収用の手段によることなく、あくまでも地主の意思を尊重するとともに、県民の立場にもご配慮のうえ慎重に対処されたい」という訴えはかなわず、公用地暫定使用法は、1972年5月15日から施行されました。