年が明けた1970年2月、琉球立法院は、米大統領、上・下院議長、米国駐日大使、琉球列島高等弁務官あての「軍雇用員の大量解雇問題の解決方に関する要請決議」を可決しました。

決議には、「離職後の十分なる生活保障もなく、しかも、再就職のための受入れ体制も整えられていない現状において十分な予告期間も与えずに解雇を強行することは、施政権者としての責任を忘れた措置といわざるをえない」と記されています。