1969年（昭和44年）1月
第6代高等弁務官にランパート中将が就任する
| 1969年1月、第6代高等弁務官にジェームス・B・ランパートが就任しました。
右は、弁務官就任に対する屋良主席の談話です。「ランパート中将が最後の高等弁務官となり、沖縄が本来の地位を回復することを願ってやみません」とありますが、1972年5月の沖縄の日本復帰によって、ランパートは、実際に「最後の高等弁務官」となりました。
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| 『主席メッセージ 1968年～1969年』（R00001389B） |
1969年（昭和44年）11月
日米共同声明で沖縄の「72年返還」が決まる
| 1969年11月、佐藤・ニクソン共同声明が発表され、日米両政府は、沖縄の早期復帰のための協議に入ること、1972年中に復帰を達成するよう協議を促進することになりました。
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| 『復帰事務に関する書類 資料 1970年 1 』（R00098646B） |
1969年（昭和44年）12月
米軍が軍雇用員の大量解雇を通告する
1969年12月、米軍は軍雇用員の大量解雇を通告しました。
| 突如なされたこの通告は、沖縄社会に大きな衝撃を与えました。
年が明けた1970年2月、琉球立法院は、米大統領、上・下院議長、米国駐日大使、琉球列島高等弁務官あての「軍雇用員の大量解雇問題の解決方に関する要請決議」を可決しました。
決議には、「離職後の十分なる生活保障もなく、しかも、再就職のための受入れ体制も整えられていない現状において十分な予告期間も与えずに解雇を強行することは、施政権者としての責任を忘れた措置といわざるをえない」と記されています。 |
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| 『決議文・要請文 1969・1970年』（R00000715B） |
【関連記事】資料紹介 ＞ 「労働経済の概況」～1960年代から70年にかけての変化
