1954年(昭和29年)3月
第2回琉球立法院議員選挙が実施される

 

1954年3月14日、琉球立法院議員の第2回総選挙が行われました。

 

1952年3月の第1回総選挙は議員定数31人、中選挙区制度(8選挙区)で行われましたが、1953年12月の奄美群島の日本復帰にともなって、米国民政府布令第57号「琉球政府立法院議員選挙法」が改正されました。これにより、議員定数は29人で、29の選挙区から各1人を選出する小選挙区制度となりました。

 

第2回立法院議員選挙の有権者数は325,908人、投票者数は263,623人で投票率は80.89%でした。また、議員の任期は1954年4月1日から1956年3月31日まででした。

『選挙結果調 1969年 立法院議員 行政主席 群島知事 群島議会議員』(R00000621B)

 

1954年(昭和29年)4月
琉球政府立法院が「土地を守る四原則」を掲げる

 

1954年4月、琉球政府立法院は「軍用地処理に関する請願決議」を可決し、いわゆる「土地を守る四原則」を掲げました。

 

1954年3月に米国民政府が発表した軍用地料の一括払いの方針に対して、一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対の「四原則」を要請しました。

『琉球政府公報』1954年号外第4号(1954年4月22日)

 

 

1954年(昭和29年)6月
文化財保護法が公布される

 

1954年6月29日、文化財保護法が公布されました。

 

『文化財保護法 立法 ふ-36』(R00161074B)

 

立法の目的には、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて住民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」とあります。

 

同法によって、文化財保護委員会が設置され、「文化財」のうち、とくに重要なものは、(特別)重要文化財、(特別)史跡名勝天然記念物に指定されました。

 

 

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1954年(昭和29年)9月
首里市・小禄村が那覇市に合併される

 

1954年9月1日、首里市と小禄村が那覇市に合併されました。

 

なお、那覇市と真和志市が合併し、現在の那覇市が誕生するのは、1957年のことです。

 

『市町村合併に関する書類 首里市・小禄村・那覇市 1954年09月1日』 (R00002623B)

 

【関連記事】
資料紹介 > 市町村の振興計画、合併及び名称変更に関する書類 (1) 1954年 那覇市の合併計画とその行方
沖縄県公文書館 > あの日の沖縄 > 1954年9月1日 首里市と小禄村が那覇市に編入合併

 

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