1951年(昭和26年)4月
琉球臨時中央政府が設立される

 

1951年4月、米国民政府布告第3号「臨時中央政府の設立 / Establishment of Provisional Central Govenment」によって、琉球臨時中央政府が発足しました。

同布告の第一条には、「恒久的中央政府機構が樹立されるまで、ここに立法、司法及び行政機関を備える琉球臨時中央政府を樹立する」とあります。

1年後の1952年4月、琉球政府の発足にともなって、琉球臨時中央政府は発展的に解消しました。

                     

 米国民政府布告第3号「臨時中央政府の設立」『米国民政府布告/Civil Administration Proclamation 1950年~1957年 第001号~第039号』( RDAP000033)

 

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1951年(昭和26年)4月
日本復帰促進期成会が結成される

 

1951年4月29日、日本復帰促進期成会が結成されました。

 

会則によると、同会の目的は、「琉球の日本復帰促進のため琉球列島内に居住する二〇歳以上の男女の署名を作成して、関係方面へ陳情すること」で、趣意書には、「全面講和や基地提供反対等の主張をせず此の運動を単に琉球の帰属問題に局限する」とあります。

 

 

また、「署名心得」には、「原則として本人の自書たること」、「必ずインクを用いること」、「本人の意志を尊重し絶対に強要しないこと」などとあります。

  『政党に関する書類綴 1948年1月~』(R00000477B)

 

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