1946年（昭和21年）1月
沖縄文教学校が開校する
| 1946年1月10日、具志川村に沖縄文教学校が開校しました。
戦争で多くの教員を失った沖縄において、教員不足は深刻でした。こうしたなか、沖縄文教学校は教員養成機関として設立されました。 当初は、師範部・外語部・農林部の3部からなり、1月16日付『ウルマ新報』を筆記したと思われる文書では、「師範学校108名、英語学校60名、農業学校64名」と生徒数が記されています。 |
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| 『沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書 5-1 1946年 諮詢委員会から沖縄民政府まで文書及びメモ』（R00000456B） |
1946年（昭和21年）2月
土地所有権認定事業がはじまる
1946年2月28日、海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」が公布され、土地所有権認定事業がはじまります。
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戦禍で失われた土地の公図や公簿を回復するため、米軍は海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」を公布し、各市町村長に土地所有権の確認調査を実施させました。
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『海軍軍政府指令/Naval Military Government Directive 1946年 第084号～第156号』（RDAP000002）
その後、軍政府特別布告第36号「土地所有権証明」（1950年4月14日公布）によって、証明書を発行する手続きが定めれら、翌51年4月1日付で土地所有権証明書が交付されることとなりました。
【関連記事】歴史年表 ＞ 1951年4月：土地所有権証明書が交付される
1946年（昭和21年）4月
沖縄民政府が設立される
| 1946年4月、海軍軍政府指令第156号「沖縄中央政府の創設/Central Okinawan Administration, Creation of」に基づき、沖縄民政府が設立されました。知事には志喜屋孝信が指名され、沖縄諮詢会の機能を引き継ぎました。
沖縄民政府は、1950年11月の沖縄群島政府の設立にともなって解消されました。 |
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| 海軍軍政府指令第156号「沖縄中央政府の創設」(1946.4.22) 『海軍軍政府指令/Naval Military Government Directive 1946年 第084号～第156号』（RDAP000002） |
【関連記事】資料紹介 ＞ 布告・布令・指令等（２）住民の行政機構の設置
1946年（昭和21年）8月
日本からの最初の疎開者引揚船が到着する
| 1946年8月17日、沖縄に帰還する疎開者を乗せた日本からの最初の引揚船が到着しました。
「疎開者上陸第1号」を迎える様子は、軍政府副長官クレイグ大佐をはじめ、沖縄民政府の志喜屋知事らが桟橋で出迎えるなか、「一日千秋待望のわが同胞疎開民の郷土第一陣556名、久場崎の海岸に懐かしい第一歩を踏んだ」と記されています。 |
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| 『沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書 5-1 1946年 諮詢委員会から沖縄民政府まで文書及びメモ』（R00000456B） |
1946年（昭和21年）10月
奄美に臨時北部南西諸島政庁が設立される
| 1946年10月3日、奄美において、従来の大島支庁が廃止され、臨時北部南西諸島政庁が設置されました。
右は、臨時北部南西諸島政庁の『公報』です。
臨時北部南西諸島政庁は、1950年11月、奄美群島政府の発足にともなって廃止されました。
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| 『 公金出納事務取扱規程 1946年以降 』（R00000489B） |
