終戦初期の沖縄は、米軍により群島別に分割統治され、沖縄群島の沖縄諮詢会、宮古群島の宮古支庁、八重山群島の八重山支庁、奄美大島の大島支庁が住民側の統治機構として存在しました。その後、1946年から47年にかけて民政府等、1950年11月に群島政府、そして、1952年4月1日に全琉統一機構として琉球政府が設立され、沖縄が日本に復帰するまでの約20年間存続しました。

これらの組織が作成した公文書等は、組織の廃止時に後継組織に引き継がれ、最終的には復帰とともに琉球政府から沖縄県へ引き継がれました。この沖縄諮詢会から琉球政府までの公文書等は、「琉球政府文書」という資料群名で沖縄県公文書館が所蔵しています。その数は約16万簿冊、書架の総延長は約6kmに及びます。

アメリカ統治下にあった沖縄の経験が蓄積された琉球政府文書は、これからの沖縄、日本、そして国際社会を考える上で学ぶべきことが多い、大切な知的資産となっています。