1967 - 琉球政府の時代

1967年2月、教職員の争議行為の制限などを含む「地方教育区公務員法」及び「教育公務員特例法」（「教公二法」）が、教職員をはじめとする住民の激しい抵抗によって廃案となりました。

教職員は復帰運動の中核を担っていたため、「教公二法」は復帰運動への挑戦とみなされ、激しい反発を呼び起こしました。

右は、「教公二法」に関する沖縄教職員会の要望事項に対する文教局の回答です。

1967年7月1日、日本の外務省が所管する海外移住事業団の沖縄事務所が開設されました。

これにより、琉球海外移住公社は解散し、沖縄の海外移住業務は本土と一体化されることになりました。

海外移住事業団沖縄事務所が作成したチラシです。「行こう！広い世界に　渡航費は全額補助で！」と謡われています。

『琉球のあゆみ』（1967年7・8月号）には、「海外移住事業団沖縄事務所の開設と今後の海外移住」という記事が掲載されています。こちらもあわせてご覧ください。

1967年11月、訪米した佐藤首相はジョンソン大統領と会談し、日米共同声明が発表されました。

日本政府と日本国民は沖縄の施政権返還を強く要望していること、日米両政府は「両三年内」に沖縄返還の時期について合意すべきであることを、佐藤首相が強調したことが記されています。