1960年7月1日、琉球海外移住公社が設立されました。

「琉球海外移住公社法」（1960年立法第54号）に基づいて設置されたもので、1954年に設立された移民金庫の権利義務を承継しました。同法の第1条（目的）には、海外移住者に「必要な資金の貸付、並びに移住後の補導育成に必要な業務を行うこと」とあります。

『琉球海外移住公社法　立法　規則　り-41』（R00161261B）

第24条（業務の範囲）では、移住者に対して、「渡航資金及び渡航準備資金を貸付けること」、「渡航後の営農資金及び定着資金を貸付けること」、また、「定着後の生産加工事業に必要な資金を移住者、又はその団体に貸付けること」、「移住者を受け入れるための土地の確保及び基本施設をなし、営農に関する補導育成を行うこと」などと定めています。

琉球海外移住公社は、1967年7月1日の海外移住事業団沖縄事務所の開設にともなって解散しました。

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