琉球政府の広報誌『広報琉球』1958年12月号の裏表紙です。

「私たちが永年なじんできました尺貫法、ヤード、ポンド法をすてて、メートル法を完全に使用しなければならない時がやつてきました」、「明年一月から行なわれるメートル法の完全実施には、無理なく円滑に切り換えができますように住民各位の積極的ご協力をお願いいたします」と呼びかけています。

戦後沖縄では、土地の面積に対して人口が多く、また米軍が多くの土地を使用しているために土地が不足しており、「農耕地や宅地を必要とする者は、高額の借賃を支払って土地の賃借をすることになり、借地人がいちじるしく不利な立場」にありました。

また、軍用地料に対して民間の借賃が高いと、軍用地の所有者が他人から土地を賃借する場合に、自分の土地に支払われる軍用地料よりも他人から賃借する土地の借賃のほうが高額になります。

こうした状況は、「軍用土地所有者の問題だけでなく、ひいては琉球経済の一環としての安定及び全住民の経済生活を脅かすことになり、社会的に好ましくない現象を起すおそれがある」ことから、土地借賃安定法が制定されたとあります。

「不定期賃借権」は、「いかなる期間の制限も加えずに合衆国が使用を欲する期間、土地の上空、地下及び地上並びに（又は）当該土地の地上物件の完全、かつ、独占的使用、占有及び享有に及ぶ権利」で、事実上の土地の買い上げに等しいものでした。

同布令は、土地や物件を取得する際の手続きも定めており、日本復帰までの間、米国は同布令によって沖縄の土地を使用、収用しました。

琉球政府の広報誌である『広報琉球』1959年4月号では、「動く海のホテル『カロニア号』」と紹介されています。

「出火時間が朝であつて、軍民の消防車も逸早く現場に駆けつけていた」にもかかわらず大火となってしまった原因について、人家の密集地域であること、道路の幅が狭いために消防車1台しか消火活動ができなかったこと、高台地区である桜坂への送水能力がぜい弱であったことが挙げられています。

また、「那覇消防隊の言い分」では、道路の狭さに加えて、「彌次馬」の存在が消火活動の妨げになったことが指摘されています。「群集心理というのか、ご本人たちは、火消しの仕事を手伝うという任侠からでた行為かも知れないが、実際には徹頭徹尾消防の邪魔をしている結果にしかならない。この意味で、一般住民の最大の協力は、手だしをしてくれないこと」と記されています。

右は琉球立法院の会議録です。「石川事件対策特別委員会」が設置され、被害者や遺族への補償問題などを議論しています。

そのうえで、「公社資金は単なる援助金ではなく、必ず利子を附して返済しなければならない資金である」ことに注意を喚起しつつ、「今後生産業をおこし、企業の利潤を増大すると共に琉球経済の発展に貢献しようと計画されている方は、どうぞ遠慮なく公社においで下さるようおすすめしたい」と記されています。

右は結党届です。松岡政保、新垣安助、西銘順治の3名が総裁代行委員に名を連ねています。

沖縄自由民主党の前身にあたるのは、琉球民主党（1952年8月結成）ですが、その総裁で、琉球政府の初代行政主席でもあった比嘉秀平は、1956年12月に急死してしまいます。

第２代行政主席に無所属の当間重剛が任命されると、党内は動揺、議席数も激減しました。次期行政主席の座を確保するべく保守勢力が結集し、1959年10月の沖縄自由民主党の結成に至りました。

右は、ブース高等弁務官が次期主席に大田政作を任命すると発表したことを伝える琉球政府の広報誌『広報琉球』の記事です。また、明治37年生まれで国頭村出身、判事や検察官として活動した後、1957年に行政副主席に就任するなど、主要な経歴も記されています。

大田政作は、1964年10月30日まで行政主席を務めました。