1954年（昭和29年）1月
アイゼンハワー米大統領が年頭教書で沖縄基地の無期限保有を明言する
1954年1月7日、アイゼンハワー米大統領が年頭一般教書で沖縄基地の無期限保有を明言しました。
| 『情報』第7号では、このアイゼンハワー大統領の声明を受けて、オグデン民政副長官が、日本復帰運動の停止を勧告したことが報じられています。そこでは、アイゼンハワー米大統領が声明を発した以上、「復帰運動を継続することは、精力の浪費であることは明らかであり、この精力は琉球の繫栄と安定のために使用するのが得策」とあります。
また、アイゼンハワー大統領やオグデン民政副長官らの声明に関する、琉球政府の比嘉主席の発言も掲載されています。「沖縄の実情を再認識し復興に総勢力態勢を確立せよ」という見出しで報じられたその発言は、「アメリカは、偉大な構想のもとに、この沖縄を考慮していることを、吾々は再認識し、郷土復興の大業完成の目標に向って挺身するよう住民各位の一層の努力を切望するものである」と結ばれています。
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| 『情報 1952年12月以降』（R00085423B） |
1954年（昭和29年）3月
第2回琉球立法院議員選挙が実施される
1954年3月14日、琉球立法院議員の第2回総選挙が行われました。
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1952年3月の第1回総選挙は議員定数31人、中選挙区制度（8選挙区）で行われましたが、1953年12月の奄美群島の日本復帰にともなって、米国民政府布令第57号「琉球政府立法院議員選挙法」が改正されました。これにより、議員定数は29人で、29の選挙区から各1人を選出する小選挙区制度となりました。
第2回立法院議員選挙の有権者数は325,908人、投票者数は263,623人で投票率は80.89％でした。また、議員の任期は1954年4月1日から1956年3月31日まででした。 |
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| 『選挙結果調 1969年 立法院議員 行政主席 群島知事 群島議会議員』（R00000621B） | ||
1954年（昭和29年）4月
琉球政府立法院が「土地を守る四原則」を掲げる
| 1954年4月、琉球政府立法院は「軍用地処理に関する請願決議」を可決し、いわゆる「土地を守る四原則」を掲げました。
1954年3月に米国民政府が発表した軍用地料の一括払いの方針に対して、一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対の「四原則」を要請しました。 |
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| 『琉球政府公報』1954年号外第4号（1954年4月22日） |
1954年（昭和29年）6月
文化財保護法が公布される
1954年6月29日、文化財保護法が公布されました。
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『文化財保護法 立法 ふ-36』（R00161074B） |
立法の目的には、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて住民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」とあります。
同法によって、文化財保護委員会が設置され、「文化財」のうち、とくに重要なものは、（特別）重要文化財、（特別）史跡名勝天然記念物に指定されました。
【関連記事】広報誌 琉政だより ＞ 『琉政だより』第13号
1954年（昭和29年）9月
首里市・小禄村が那覇市に合併される
| 1954年9月1日、首里市と小禄村が那覇市に合併されました。
なお、那覇市と真和志市が合併し、現在の那覇市が誕生するのは、1957年のことです。 |
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| 『市町村合併に関する書類 首里市･小禄村･那覇市 1954年09月1日』 （R00002623B） |
【関連記事】
資料紹介 ＞ 市町村の振興計画、合併及び名称変更に関する書類 (1) 1954年 那覇市の合併計画とその行方
沖縄県公文書館 ＞ あの日の沖縄 ＞ 1954年９月1日 首里市と小禄村が那覇市に編入合併
