『文書だより』第6号の「県政移行後の元号使用決まる」には、「戦後、対米的関係から、公文書はすべてキリスト紀元、つまり西暦を使用」していたとあります。

本土復帰を控え、公文書の年号の表記をどうするかという点が議論となります。そのなかで、「本土復帰以前に公文書の西暦使用を元号、つまり昭和年号に改めるべきであるという意見や、逆に西暦が合理的であるから、県政移行後の公文書も西暦使用を継続すべしという声があ」ったと記されています。

文書管理に関する会議や関係部課における検討の結果、本土復帰前は、現状のまま西暦使用を原則とし、復帰後は、「公式制度の一環として、各都道府県並みに元号（昭和年号）を使用する」こととなりました。

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「元号使用の意義はなにか」という問いに対し、「時間を区切り、年に特別な名称を付して、理想、希望喜悦等を表わす考え方」は、中国で発生したもので、西欧にはみられない「東洋人の精神的活動のあらわれである」、日本では孝徳天皇のとき大化と定められたことがはじまりで、元号使用には「国民的統合に意義をおいたという説もある」などと記されています。

また、「参考　年代表記と元号の問題点」として、「新憲法の下において、元号は制度化または法制化されてなく、現在慣習法的に使用されているにすぎない」、「国内の公文書は、公式制度の形式で元号を使用し、対外国文書は西暦を使用している」などと、元号をめぐる状況が記されています。

総理府が1961年に実施した元号に関する世論調査では、「元号についてどう思うか」という問いに対し、国民の3割超は「どちらでもよい（わからない）」と回答しています。一方で、「ふだんどの元号を使用するか」では、「主に昭和」が82％と大半を占めています。

また、「本土における元号の現状」には、「多数国条約では、戦前戦後を通じ、キリスト紀元のみを使用している」、教科書では「西暦が年代は握に便利であるという見地から、西暦を原則として元号を副次的に使用している」などと記されています。