1946年2月28日、海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」が公布され、土地所有権認定事業がはじまります。

戦禍で失われた土地の公図や公簿を回復するため、米軍は海軍軍政府指令第121号「土地所有権関係資料収集に関する件」を公布し、各市町村長に土地所有権の確認調査を実施させました。

『海軍軍政府指令/Naval Military Government Directive　1946年　第084号～第156号』（RDAP000002）

その後、軍政府特別布告第36号「土地所有権証明」（1950年4月14日公布）によって、証明書を発行する手続きが定めれら、翌51年4月1日付で土地所有権証明書が交付されることとなりました。

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