深堀セクション1

軍用地関係事務所の文書

復帰前の軍用地は、基本的に琉球政府の行政主席が土地所有者と賃貸借契約を締結し、米国に転貸していました。その際、土地所有者との契約や地代の支払い事務を担っていたのが琉球政府法務局に置かれた軍用地関係事務所です。

琉球政府文書にはこの軍用地関係事務所の文書が１万７千簿冊余りあります。その多くは米国民政府の布令等に基づく契約手続きに関する書類で、「財産取得要求告知書」、「収用告知書」、「基本賃貸借契約書」、「総括賃貸借契約書」、「確認証及び使用料供託書」、「収用宣告書」といった書類があります。

なお、軍用地関係事務所の文書には、1956年に同事務所が設置される以前に軍用地事務を担当していた沖縄群島政府中央土地事務所（土地調査庁の前身組織）や琉球政府沖縄土地事務所（1953年改称）の文書も含まれています。

資料㉓　軍用地関係事務所におけるアメリカ合衆国使用　　　　土地等の借賃等の支払いに関する事務取扱規程

法務局長から通達された「軍用地関係事務所におけるアメリカ合衆国使用土地等の借賃等の支払いに関する事務取扱規程」と「軍用地に関する事務処理要綱」の簿冊。

作成：琉球政府法務局軍用地関係事務所、1962年

資料コード：R00032194B

「軍用地に関する事務処理要綱」

法令や業務契約にはない実務上の細かい手順を定めており、例えば、契約交渉では「基本賃貸借契約の交渉は面接して行うことを原則とする」、収用宣告では「年間借賃は、不動産部の支払認可済みであるかどうか又は合衆国土地裁判所に訴願書が提出されているかどうかを確認しなければならない」としている。

資料㉔　復命書綴

軍用地関係事務所の職員が地主等との契約交渉のために出張した際の復命書の簿冊。

作成：琉球政府法務局軍用地関係事務所、1968年

資料コード：R00031916B

「契約交渉の出張復命書」

軍用地関係事務所は、「DE不動産」から財産要求告知書を受理すると、土地所有権者を確認し、琉球政府と所有者間の基本賃貸借契約や地上物件の買上げの契約交渉に入る。

この文書は、同事務所職員が所有者と面接で契約交渉するために出張した際の報告で、契約交渉に応じない所有者の理由も記載されている。