「島ぐるみ闘争」とよばれる沖縄側の広汎な反対運動にもかかわらず、1957年２月23日、布令164号「米合衆国土地収用令」が公布されました。同布令では、土地の取得について、契約方式と強制収用の２つを定めており、また、米国が取得できる土地の権利について、限定付土地保有権、賃借権、地役権のいずれかとしていました。

これら３つのうち、限定付土地保有権は、使用料の一括払いを行うもので、那覇軍港一帯、嘉手納空軍基地一帯、ナイキ基地エリアに対して、この限定付土地保有権が設定されました。一貫して反対してきた一括払いの強行により、沖縄側の反発はさらに強まりました。

そうしたなかで米国はついに軍用地政策の見直しに着手します。２度目のワシントン折衝、沖縄現地における折衝をへて、一括払いの廃止、適正賃料などを定めた「新土地政策」が妥結され、軍用地問題はいちおうの「解決」に向っていきます。

1958年7月25日　渡米した土地問題代表団		1958年10月6日　那覇での第3回土地折衝会議

布令164号（収用告知書）

	資料⑬　収用告知書　布令164号　浦添村　0023 布令164号にもとづく財産取得告知書第23号。 作成：軍用地関係事務所業務課、1957年6月 資料コード：R00047725B
	「財産取得告知書第23号」 浦添村の添書で示すエリアに対して、「制限付不動産権」（限定付土地保有権）を取得する意図があることを予告している。
	「財産取得告知書第23号 添書Ａ概括」 「制限付不動産権」（限定付土地保有権）を取得する意図がある浦添村の2,061筆、349,893.42坪（285.86エーカー）に対して「支払う意図がある総額」は、 725,728.60ドルと記されている。布令91号、布令109号、布告26号で取得された土地の使用料は毎年払いされたが、布令164号にもとづいて「制限付不動産権」（限定付土地保有権）が取得された土地の使用料は、一括払いされた。