沖縄本島に上陸した米軍はその直後、軍政府布告第１号（ニミッツ布告）によって日本の行政権等停止と軍政府の設立を宣言し、次いで、布告第７号「財産の管理」によって軍政府が管理する私有財産と国有財産等を定めました。

同布告では、軍政府が管理する私有財産を「国際公法の下に賠償無くして略取し得る私有財産」と定義し、戦時占領下での私有地の接収は、国際公法（陸戦に関する諸規則を定めた国際条約「ハーグ陸戦条約」を指す）において認められた占領者の権利で、法的手続きは不要という考えでした。この考えは講和条約発効まで踏襲され、その間に接収された土地は無補償で使用され続けました。

さらに同布告では、軍政府が管理する国有財産を米国以外の国家が所有権等を有する財産と定義し、日本の国有地となった旧日本軍の基地用地は、軍政府の管理下に置かれることになりました。

チェスター・ニミッツ海軍元帥（初代軍政長官） 1945年４月１日　沖縄上陸をラジオで伝える		1950年６月22日　琉球軍司令部（北谷村桑江）右から２人目が４代目軍政長官のシーツ陸軍少将

真和志村内軍用地の各種調査

	資料⑨　土地調査書類　真和志村 沖縄群島政府法務部や中央土地事務所及び米軍の琉球財産管理局からの依頼で、真和志村が行った土地調査に関する簿冊。土地所有権確認、売買賃貸価格、全沖縄の総面積と軍使用地面積、米軍管理地の所有主体別面積等の調査報告がある。 作成：沖縄群島中央土地事務所、1950年～51年 資料コード：R00160153B
	「土地の実態調査」 真和志村長が村内の軍使用地の面積を種目･地目別に調査（1951年4月現在）した結果を中央土地事務所長へ報告した文書。