「労働経済の概況」~1960年代から70年にかけての変化

労働局の労政課/労働調査課/職業安定課/名護公共職業安定所/コザ一般職業訓練所/他「人事に関する書類」から、1970年4月に労働局の離職者等総合対策本部が作成した『労働経済の概況』を紹介します。

 

『労働経済の概況 1970年04月 離職者等総合対策本部』(R00164658B)には、1960年代から70年代にかけての沖縄の労働力人口や失業率、賃金や軍雇用員の状況などがわかりやすくまとめられています。

例えば、1968年の沖縄の労働力人口は42万5千人、労働力率は68%、失業率は0.5%でした。就業者を産業別にみると、第1次産業と第2次産業がともに減少し、第3次産業は持続的に増加していました。

 

賃金をみると、1968年の月間総平均給与は、全産業、全規模でみると100ドルで、前年の92ドルから8.7%上昇しています。これを男女別にみると、男子が121ドル(前年比15.2%増)、女子が66ドル(前年比10%増)でした。また、1964年から68年までの4年間の年平均上昇率は、11.8%となっています。

賃金を日本本土と比較すると、「日本本土を100とした場合、沖縄は62年で62.7、66年で77.8、68年で81.3となっており、格差は年々縮小されてきている」とあります。

 

本土就職の状況もわかります。

1969年の本土就職者は8,272人、前年比74.3%増で、「本土就職はじまって以来の最も高い伸び率」と記されています。学卒別では、中学卒が1,501人、高校卒が2,108人、一般が4,663人となっています。

 

 

最後に、軍雇用者についてみてみると、1968年の沖縄の全雇用者は22万6千人で、これを「民雇、公雇、軍雇」にわけると、「軍雇」は4万1千人で18%を占めていました。

これは「公雇」の15%をしのぐ数で、「それだけ軍雇用者の労働市場に果している役割は大きい」と記されています。

この軍雇用員に対して、1969年12月から1970年2月にかけて3回にわたる解雇予告がなされ、「沖縄の経済社会の各方面に大きなショックを与え」ました。

 

「軍雇用員解雇の経過」の箇所には、「解雇予告をうけた者は第3次までに1,739人をかぞえ」、「そのうち実際に解雇された者の数は第1次については1月20日現在で327人、第2次については2月20日現在で350人、第3次については不明となっている」と記されています。

1960年代末から70年代にかけて、賃金が上昇し、本土との賃金格差が縮小していく一方で、本土就職者の急増や軍雇用員の大量解雇など、沖縄の労働状況が大きな変化の局面を迎えていたことがわかります。

 

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