プライス勧告を契機に軍用地問題が島ぐるみ闘争へ発展する
| 1956年6月、米国下院軍事委員会は、沖縄の軍用地問題に関する報告書を発表しました。これは、前年10月に来沖した同委員会調査団の調査結果をもとに作成されたもので、団長のM・プライス議員にちなんで「プライス勧告」と呼ばれます。
「プライス勧告」は、軍用地料の一括払い反対をはじめとする沖縄側の要望の大部分を退けていたため、その内容に住民は失望し、軍用地問題は沖縄全島をまきこむ島ぐるみ闘争に発展しました。 |
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| 『プライス勧告とその反論 沖縄軍用地問題 四原則貫徹実践本部編集発行』（R00020577B） |
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