1953年1月12日、琉球政府立法院が制定した市町村自治法（1953年立法第1号）が公布・施行されました。

それまで戦後沖縄の地方行政は、軍政府指令第26号「Organization of Cities, Town’s and Villages / 市町村制」（1948年7月21日）によって行われていましたが、市町村自治法がそれにかわるものとなりました。

市町村自治法の公布にあたって、行政主席から地方庁長宛てに送られた文書には、「自治の本旨に基いてその自主性を重んじ、自立を尊び、行政の公正と能率を確保するとともに政府の統制は、極力これを避けて市町村住民の総意によってこれをなさしめることを趣旨として制定された」と法の趣旨が述べられています。
『市町村自治法立法関係書類　1953年～1954年』（R00002599B）