1970年（昭和45年）5月
「沖縄こどもの国」が仮開園する
1970年5月5日、「沖縄子どもの国」が仮開園しました。
| 同園の建設に中心的な役割を果たした南方同胞援護会と、同園が位置するコザ市による「御案内」には、「かねてからコザ市に建設中の「沖縄こどもの国」は来る五月五日（子供の日）を記念して仮開園をすることになり」、午後2時から「仮開園式」を行うとあります。 |  |
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| 『沖縄こどもの国 1970年 文書関係』（R00083627B） | ||
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1970年（昭和45年）7月
浦添村が浦添市となる
1970年7月1日、浦添村が浦添市となりました。
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「浦添村を浦添市とする処分についての提案理由」です。 浦添村は、市町村自治法第5条で定めている市となるべき法定要件を満たしているとしたうえで、「地域住民は市への昇格を嘱望しているのであります」と記されています。 |
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| 『市昇格に関する書類 1970年07月01日 浦添村を浦添市とする関係書類』（R00002655B） |
1970年（昭和45年）8月
沖縄海中公園が営業を開始する
1970年8月、沖縄海中公園が営業を開始しました。
| 沖縄海中公園は「外客の誘致と地元住民の教養とレクレーションの場を形成」しようと、沖縄観光開発事業団によって建設されました。
レストハウスや食堂など各種施設を備えていましたが、一番の目玉は海中展望塔で、「経済的効果だけでなく、学術的にも意義があり、特に沖縄の海洋観光開発への貢献は測り知れないものがある」とされました。 |
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| 『沖縄観光開発事業団資料 168』（R00161308B） |
1970年（昭和45年）10月
国勢調査が実施される
1970年10月、国勢調査が実施されました。
日本復帰前の米国統治下における国勢調査は、それまで1950年、1955年（臨時）、1960年、1965年（臨時）と4回実施されており、この1970年の調査が、5回目にして最後のものとなりました。
| 琉球政府の統計庁による1970年国勢調査の広報用パンフレット原稿では、「1945年、本土から施政権が分離されて以来、第4回目までは琉球政府独自で国勢調査を実施」してきましたが、「今回の調査は、本土復帰にさきがけ、本土と一体的に実施」することになったと記されています。
また、琉球政府が定めた統計法にもとづいて、調査の実施者は行政主席、事務を担当するのは琉球政府の統計庁ですが、集計は総理府統計局で行われるとも記されています。 |
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| 『弘報に関する書類 国勢調査関係 1970年』（R00009568B） |
1970年（昭和45年）11月
戦後初の国政参加選挙で沖縄代表が選出される
| 1970年11月、国政参加選挙が行われ、衆議院議員に瀬長亀次郎、上原康介、安里積千代、西銘順治が、参議院議員に喜屋武真栄、稲嶺一郎が当選しました。
右は、琉球政府立法院において「沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法」を立法するにあたっての屋良主席の談話です。「沖縄県民多年の願望」であった国政参加が実現し、25年ぶりに沖縄代表が国会に送り出されて、県民の声が直接国政に反映されることへの期待が述べられています。
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| 『立法手続一件書類 1970年 総務局』 （R00000738B） |
1970年（昭和45年）12月
コザ暴動が起こる
| 1970年12月、コザ市で米軍人が起こした交通事故が発端となり、集まった群衆が米軍車両に投石・放火する事件が起きました。 飲酒運転中に主婦をひき殺した米軍人に対する無罪判決がだされた直後ということもあり、このころ住民のあいだでは反米感情が高まっていました。右は、先の国政参加選挙で選出された上原康介衆議院議員の要求を受けて作成された、事件の概要をまとめた文書です。 |
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| 『要請に関する書類 1971年』（R00000703B） |
