1967年(昭和42年)2月
「教公二法」が廃案に追い込まれる

 

1967年2月、教職員の争議行為の制限などを含む「地方教育区公務員法」及び「教育公務員特例法」(「教公二法」)が、教職員をはじめとする住民の激しい抵抗によって廃案となりました。
 
教職員は復帰運動の中核を担っていたため、「教公二法」は復帰運動への挑戦とみなされ、激しい反発を呼び起こしました。
 
右は、「教公二法」に関する沖縄教職員会の要望事項に対する文教局の回答です。

  「教公二法関係資料 1966年度 4-4 法案別」 (R00160110B)

 

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