琉球政府立法院は、それまでもたびたび施政権返還を要請する決議を行ってきましたが、通称「2.1決議」と呼ばれるこの決議は、「日本領土内で住民の意思に反して不当な支配がなされている」ことについて国連加盟諸国に注意を喚起し、また日本本土においても沖縄問題を再認識させたという点で、沖縄返還運動に大きな影響を与えました。

1962年7月1日、宜野湾村が宜野湾市となりました。

「宜野湾村を宜野湾市とする処分について」には、「慎重に調査検討した結果、市町村自治法に規定されている市となるべき諸要件を具えている」と認められたことから、1962年7月1日より、宜野湾村の区域をもって宜野湾市とするとあります。

有権者数は392,817人、投票者数は328,702人で、投票率は83.678％でした。

なお、大統領行政命令10713「琉球列島の管理に関する大統領行政命令」（1957年6月5日）が1962年3月19日に改正され、これにより立法院議員の任期が2年から3年に引き上げられました。また、行政主席の任命方式が、立法院指名制（立法院の指名にもとづいて高等弁務官が任命）となりました。