1952年3月の第1回総選挙と1954年3月の第2回総選挙は、米国民政府布令第57号「Election Law for Legislature of the Government of the Ryukyu Islands/琉球政府立法院議員選挙法」（1951年12月18日公布）で規定されたものでしたが、1956年1月31日、沖縄側の琉球政府立法（民立法）として「立法院議員選挙法」が公布され、同日付で米国民政府布令第57号は廃止されました。

ただし、選挙区と議員定数は米国民政府布令第57号で規定されたとおりで、29選挙区からそれぞれ1人の議員を選出しました。第3回立法院議員選挙の有権者数は320,892人、投票者数は254,429人で、投票率は78.98％でした。

「プライス勧告」は、軍用地料の一括払い反対をはじめとする沖縄側の要望の大部分を退けていたため、その内容に住民は失望し、軍用地問題は沖縄全島をまきこむ島ぐるみ闘争に発展しました。

この5月10日の段階では「越来村」だった村名は、6月12日に「コザ村」へと変わりました。それからわずか3週間足らずの7月1日、コザ村はコザ市となったのです。

軍用地関係業務の増加にともない、沖縄土地事務所から軍用地事務を独立させたものです。

初代行政主席の比嘉秀平が、軍用地問題の解決に奔走するなかで急死したことによるもので、米国民政府は、那覇市長だった当間重剛を新たな主席に任命しました。

それまで行政主席の任期については定めがなかったため、米国民政府布告第35号「行政主席の任期」（1956年11月20日）によって当間重剛の任期は3年と定められました。

同会の設立要綱によると、「沖縄、小笠原諸島に関する諸問題につき調査、研究、啓蒙、宣伝を行い、同地域の施政権返還、沖縄の土地問題、小笠原島民の帰郷等の根本問題の解決を促進するとともに、併せて同地域における同胞の援護を図るため、政府の協力団体として」設立するとあります。