1955年5月、軍用地料の一括払い反対をはじめとする沖縄側の声をアメリカ議会に届けるため、比嘉秀平主席をはじめとする6人の折衝団が渡米しました。   右の簿冊には、琉球政府立法院による代表団への激励決議や、渡米した議員からの電文が綴られています。
	『アメリカ合衆国政府使用土地関係　米国派遣議員報告』（R00158458B）

【関連記事】資料紹介 ＞ ワシントンで軍用地問題を訴える～1955年の土地問題渡米折衝団

1955年6月30日、沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例の廃止に伴う措置に関する立法が公布されました。

沖縄戦の後、自分の土地に戻れない人々には無償で土地が割り当てられていましたが、土地所有権の認定事業の完了にともない、土地の所有者と、割当土地の使用者との間で調整が必要となりました。そこで、1951年9月、沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例が公布され、割当土地の使用者は、引き続き割当地を使用できるよう保護されました。

この条例が廃止となり、新たに制定されたのが、沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例の廃止に伴う措置に関する立法（1955年立法第16号）です。

第二条では、割当土地の使用者は、その土地の所有者に対して、「この立法施行の日に建物所有の目的でその土地を賃貸借することを申し出たものとみなす」としており、割当土地の使用者は引き続き保護されました。
		『沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例の廃止に伴う措置に関する立法　立法　お-3』（R00160385B）

【関連記事】歴史年表 ＞ 1951年9月：沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例が公布される