総務局 行政部行政監察課の「行政機関の業務実施状況の監察に関する書類」から、観光行政に対する監察結果を紹介します。

総務局の行政部行政監察課は、各行政機関の業務実施状況の監察及び必要な勧告に関する事務を所掌していました。同課が1970年度計画監察に基づいて実施した、観光行政に関する行政監察の結果とそれに基づく勧告案が、『観光行政に関する行政監察に結果に基づく勧告』（R00001551B）に収められています。

そのなかに「沖縄戦跡公園の施設の維持、管理について」という項目があり、ここから当時の沖縄戦跡公園が抱えていた管理上の課題がわかります。

これによると、沖縄戦跡公園の管理権は、1968年8月29日に通産局から厚生局へ移ったものの、具体的な施設の維持・管理は、沖縄戦没者慰霊奉賛会と沖縄観光協会に補助金を交付して当たらせていました。 しかし、「ひめゆりの塔前の便所や給水施設は標識がなかった」、「全般的に紙くずや、空びん、空かんがちらかっていた」、「健児の塔入口の展望塔は地盤が沈下し、くずれかかっていて危険性がある」など、管理が不十分な点がありました。 こうした状況に対し、「管理規程がなかったり、同一地域を二つの団体が管理していることなどから、施設等の管理が十分行きとどいていないようにみられるのでその管理について主管局は団体に対する指導監督を強化する必要がある」と指摘しています。

この監察結果と勧告案のまえがきでは、「いまや観光収入は砂糖輸出類に次ぐ大きな収入源」と沖縄観光の発展に触れ、「本監察は、観光行政の現状と関連行政について調査し、その結果に基づき勧告するものである」と述べられており、沖縄観光のさらなる発展に向けて、観光および関連行政の課題を探ろうとする機運がうかがえます。

なお、この監察結果と勧告案が承認され、関係局に配布された「1970年度計画監察　観光行政監察結果に基づく勧告」が、『雑書』（R00052548B）からご覧いただけます。