ナイキ・ハーキュリーズ発射演習への抗議
法務局の民事部 土地業務課のシリーズ「米国軍人軍隊等の不法行為による損害賠償に関する書類」から、ナイキ・ハーキュリーズの発射実験の中止を求める陳情書を紹介します。
『雑書（陳情書に関する書類） アメリカ合衆国軍人軍属等の不法行為』（R00028794B）には、米軍によるナイキ・ハーキュリーズとミサイルホークの読谷村残波岬における発射演習に対する抗議書や陳情書が綴られています。
| 読谷村、読谷村議会、同村の教職員会、教育委員会、農業信用協同組合、漁業協同組合、青年団協議会、婦人会の連名による1962年1月24日付の「ナイキ発射演習の中止について（陳情）」です。
1959年8月の第１回発射実験が空中爆発で失敗に終わり、今回の発射実験でも恩納村瀬良垣部落付近一帯に破片が落下して、「恩納村住民を始め、発射基地の地元住民、全沖縄住民を恐怖のどん底に追い込んで」いるとしたうえで、「発射演習基地である読谷村では、村民の生命、財産の保護、学校の生徒児童の発射時における焦慮と不安、平和な日常生活の安定、あるいは沿岸漁民の出漁制限、船舶の航行等の上から」、「中止方の陳情を続けてきた」と述べています。 そして、琉球政府の大田政作行政主席に対し、「このようにおそろしいミサイル兵器の実験は中止するよう、沖縄全住民の願いとして、琉球米国軍司令官ポール・W・キャラウェイ中将に対して進言するよう懇願」しています。 |
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このほかにも、発射実験の中止を求めてきたにもかかわらず、今回のナイキ発射が行われたことに対する嘉手納村議会や豊見城村議会による抗議文も綴られています。
