琉球政府建設局建築課の「住宅対策に関する書類」から、1960年代の沖縄の住宅事情がわかる文書を紹介します。

1967年に建設局が作成した『住宅対策資料　1967年　1住宅事情　2住宅対策　3政府施策による住宅供給(1)総括　(2)公営住宅　(3)琉球土地住宅公社　(4)住宅建設資金融通』（R00074606B）には、「住宅の質は悪く、居住水準は低い」状況が記されています。

人口が集中する都市部の住宅難は世界各国で共通の現象ですが、沖縄の場合は、「農村の住宅難も相当に厳しく、本土の市部平均を上回る状態」でした。 1960年の国勢調査結果によると、沖縄の「住宅難率」は27.9％で、全国の12.5％（1958年）と比べて大幅に高くなっています。

また、台風の進路にあたる沖縄の住宅は、「暴風雨に耐える堅牢なものでなければならない」が、現存住宅は、「耐久性乏しく粗悪なものが多い」ともあります。 屋根と壁の種類別の住居数をみると、壁が「コンクリート又は石材」の住宅は10.4％にとどまり、「杉板以上」が64.8％、「箱板雑材」が20.7％です。屋根については、「瓦」が49.2％、次いで「トタン」が28.2％、「かや．草」が18.2％となっています。

このほか、全国（1958年）と沖縄（1960年）を比較すると、世帯当たりの居住室数は、全国が3.6室に対して沖縄は2.8室、一人当たりの畳数は、全国が4.1畳に対して沖縄は2.5畳でした。

そのうえで、この住宅対策資料では、「住民の所得が低いこと」が沖縄の住宅事情の主たる原因であるとして、「政府施策により現在の収入で適正水準の住宅を確保出来るような対策」が必要だとしています。

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