勧告第6号「会計年度の一体化」です。

復帰前の琉球政府の会計年度は、米国と同じ7月1日～6月30日でした。復帰後は日本政府の会計年度（4月1日～ 3月31日）が沖縄にも適用されることから、諮問委員会は、「琉球政府が検討及び準備を今から始めることが望ましい」とし、「そのような検討及び準備が促進され、又他の関係政府が上記の検討及び準備に対し援助を与えるための適切な措置をとる」よう高等弁務官に勧告しました。

勧告第16号「軍関係離職者対策について」です。

本土では駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、人員整理による離職者に対して職業訓練や職業紹介、各種給付金の支給が行われていたのに対し、沖縄ではそうした措置がありませんでした。

諮問委員会は、琉球政府が本土の駐留軍関係離職者等臨時措置法に準じた立法を行って「沖縄における軍関係の離職者」の「再就業の促進と生活の安定に資する」こと、「琉球政府の措置の実施については、日米両国政府の協力を得て行なうのが適切である」とし、その実現に向けて「適切な措置をとる」とともに「日米両国政府から提供される協力について便宜をはかる」よう高等弁務官に勧告しました。