立法院 行政法務調査室の「立法に関する書類」から、1955年に軍用地問題について折衝するためにワシントンに渡った沖縄の代表団に関する文書を紹介します。

1953年4月、米国民政府（USCAR）が公布した米国民政府布令第109号「土地収用令」によって、軍用地の強制収用がはじまります。さらに1954年3月、軍用地料一括払いの方針が発表されると、沖縄側は、事実上の土地の取り上げにあたるとして強く反対しました。

1955年5月、アメリカ議会に一括払い反対をはじめとする沖縄側の主張を訴えるため、琉球政府の比嘉秀平主席をはじめ6人の土地問題折衝団が渡米します。 『アメリカ合衆国政府使用土地関係　米国派遣議員報告』（R00158458B）には、この代表団に対する激励決議や、渡米した議員からの電文が綴られています。 この渡米折衝団の尽力で、軍用地問題に関する調査団（プライス調査団）がアメリカから沖縄に派遣されることになりました。