サンマ事件～布令の即日改正で課税

The Office of the High Commissioner（高等弁務官室）「HICOM Ordinances（高等弁務官布令）」から、サンマ事件に関する布令を紹介します。

USCARの布令「物品税法」で課税対象とされていないのに、サンマの輸入に税金がかけられているとして、1963年、沖縄の魚卸売業者が、税金の返還を求めて琉球政府を訴えました。

1964年5月12日、琉球上訴裁判所（沖縄側の裁判所）が原告勝訴の判決を出すと、高等弁務官はその日のうちに布令を改正し、サンマを課税対象としました。

高等弁務官布令「物品税法」改正第3号は、（これまで課税表に記載のなかった）サンマは、「あたかも記載のあった他の鮮魚と事実上全く同じように裁可する」としました。

サンマ事件については、こちらも参考になります。