『03:沖縄財政援助関係資料』（0000095460）のなかに、「沖縄の財政状況」という文書があります。

ここでは、沖縄の1962年度（米国の会計年度である1961年7月から1962年6月まで）の財政規模について、「国政事務費に相当する経費」が25億円、「府県事務費に相当する経費」が69億円、「市長村事務費に相当する経費」が33億円、合計127億円と計算されています。

そのうえで、「国政事務費に相当する経費」25億円を差し引いた102億円を、「本土の類似県」である徳島、高知、島根、佐賀の財政規模と比較し、「沖縄は類似県の49%」としています。