主席メッセージ　1968-1969

『主席メッセージ　1968年～1969年』琉球政府総務局渉外広報部広報課（R00001389B）

総務局 渉外広報部広報課「広報に関する書類」から、琉球政府初の公選主席である屋良朝苗のあいさつ、声明などを紹介します。

1952年4月の琉球政府の発足以降、行政主席の最終的な任命権はUSCAR（米国民政府）が掌握しており、住民は行政主席を直接選出することはできませんでした。自治権拡大の最大の争点であった主席公選が、1968年11月、ついに実現しました。その結果、沖縄自由民主党総裁の西銘順治に大差をつけ、革新統一候補の屋良朝苗が当選しました。

総務局 渉外広報部広報課の『主席メッセージ　1968年～1969年』（R00001389B）には、琉球政府初の公選主席である屋良朝苗のあいさつや声明の原稿が綴られています。屋良主席が発したメッセージの一つひとつに、当時の状況や世相が映し出されています。ぜひ画像をクリックしてご覧ください。

 

主席就任にあたっての県民へのごあいさつ（1968.12.1）

1968年12月1日の「主席就任にあたっての県民へのごあいさつ」では、公選主席としての基本姿勢である、県民福祉の最優先、清潔で正直な政治の確立、一日も早い祖国復帰の実現について述べています。

革新統一候補であった屋良主席ですが、B52墜落、原潜寄港などに対しては、「県民の生命(いのち)を守る」という立場から、「党派をこえて結集して解決に当る」必要があるとしています。

 

B52撤去、原潜寄港阻止県民総決起大会に対する主席のあいさつ（1968.12.14）

1968年12月14日に嘉手納村で開かれた「B52撤去、原潜寄港阻止県民総決起大会」へ向けた「ごあいさつ」です。

沖縄戦で多くの県民が犠牲となったにもかかわらず、20年余りに及ぶ「ぼう大な軍事基地の中で生活を続けなければならないきびしい状況」に触れ、さらにはB52爆撃機の墜落爆発事故、原子力潜水艦の寄港による放射能汚染などにより、「戦争の危機感さえ抱かせるに至っています」と述べています。

続いて、「かくも多数の県民の皆さんが真に戦争を憎み、これにつながる基地に反対し、何にも増して尊い県民のいのちを守るため組織をあげて立ち上がる姿勢を内外に示したことは、重大な意味を持つものであります」と大会開催の意義を述べ、「正しい要求は必ず実現するものであります」と結んでいます。

 

アポロ8号の月周回旅行（1968.12.28）

米国の宇宙船アポロ8号が人類初となる月周回飛行に成功したことを受けて、屋良主席は、米国大統領のリンドン・ジョンソンと、次期大統領のリチャード・ニクソンに宛てて祝電を送りました。

1968年12月28日付の祝電案には、「全人類の夢を大きく開拓した米国の勇断と科学技術に対し沖縄県民を代表して心から賞賛と敬意を表明いたします」とあります。

 

ランパート高等弁務官の就任に対する主席談話（1969.1.28）

1969年1月28日のランパート高等弁務官の就任に際し、報道機関に向けた主席談話です。

B52の長期駐留、原潜寄港など、沖縄が重大な問題に直面していること、県民が日本への即時復帰の意思を明確に表明したことに触れ、「ランパート中将が最後の高等弁務官となり、沖縄が本来の地位を回復することを願ってやみません」とあります。

1972年の沖縄の日本復帰によって、ランパートは、実際に「最後の高等弁務官」となりました。

 

OHK放送センターの落成式（1969.4.12）

1969年4月12日に行われたOHK［沖縄放送協会］放送センターの落成式での屋良主席の祝辞です。

「沖縄におけるテレビ受像機、ラジオ受信機の普及はめざましく、学校放送に、あるいは各家庭の茶の間のだんらんにテレビ、ラジオの存在価値はますます高まるばかりであり、大衆の日常生活の中に深く浸透しています」とあり、このころ沖縄社会でもテレビやラジオが定着していた様子がうかがえます。

難視聴地域の解消、ラジオ放送の開始、教育テレビの開局などの解決しなければならない問題もありますが、「県民福祉のためますます『県民に親しまれるOHK』として発展されますよう心から祈念いたします」と述べています。

OHKは、沖縄の日本復帰によって、NHK沖縄放送局に改組されました。

 

憲法記念日（1969.5.3）

1948年に憲法記念日が制定された日本本土から遅れること17年、沖縄では1965年に憲法記念日が制定されました。

沖縄では第5回目となる1969年5月3日の憲法記念日に県民に向けたメッセージでは、国民主権や戦争放棄といった日本国憲法の原則とともに、「われわれが祖国への復帰を熱願しているのも、とりもなおさず一日も早く憲法のもとに立ち返り、日本国民としての諸権利を回復したいからにほかなりません」と述べています。

 

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