1960年1月、小・中学校でパン給食がはじまりました。   パン製造には、琉球列島奉仕委員会（Ryukyu Islands Voluntary Agency Committee、略称RIVAC＝リバック）による対琉支援（リバック物資）が活用されました。
	『原議綴  給食』 （R00097823B）

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1960年5月24日朝、南米チリ中部の近海で起きた地震にともなって発生した大津波が沖縄に到達し、久志、羽地村（現名護市）、石川市など、中・北部の各地が数回にわたって津波に襲われました。   右は、チリ津波の被害を受けた屋我地村から、琉球政府内政局に宛てられた陳情書です。
	『陳情書類綴　1960年度』 （R00005896B）

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1960年6月、アイゼンハワー大統領が沖縄を訪れました。

嘉手納空港に降り立ったアイゼンハワー大統領は、大田政作主席とオープンカーに同乗し、那覇までの24キロをパレードしました。

『琉球のあゆみ　通巻19号(第3巻6号) やさしい政府だより 1960年7・8月合併号』

1960年7月1日、琉球海外移住公社が設立されました。

「琉球海外移住公社法」（1960年立法第54号）に基づいて設置されたもので、1954年に設立された移民金庫の権利義務を承継しました。同法の第1条（目的）には、海外移住者に「必要な資金の貸付、並びに移住後の補導育成に必要な業務を行うこと」とあります。

『琉球海外移住公社法　立法　規則　り-41』（R00161261B）

第24条（業務の範囲）では、移住者に対して、「渡航資金及び渡航準備資金を貸付けること」、「渡航後の営農資金及び定着資金を貸付けること」、また、「定着後の生産加工事業に必要な資金を移住者、又はその団体に貸付けること」、「移住者を受け入れるための土地の確保及び基本施設をなし、営農に関する補導育成を行うこと」などと定めています。

琉球海外移住公社は、1967年7月1日の海外移住事業団沖縄事務所の開設にともなって解散しました。

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1960年11月13日、琉球立法院議員の第5回総選挙が行われました。   有権者数は448,887人、投票者数は380,326人で投票率は84.726％、議員の任期は、1960年12月1日から1962年11月30日までの2年間でした。   なお、琉球政府行政主席が第1党方式によって任命される（立法院議員定数29名のうち多数議席を獲得した政党から高等弁務官によって任命される）ことになったため、第5回立法院議員選挙は重大な意義をもつものと位置づけられました。
『選挙結果調　立法院議員総選挙　1960年11月13日執行』

選挙の様子は、琉球政府の広報誌『琉球のあゆみ』1960年11月～12月号に掲載の「選挙風景　第5回立法院総選挙」でも知ることができます。

1960年12月、国勢調査がはじまりました。

沖縄における戦後初めての国勢調査は、1950年12月、軍政府布令第25号「Population Census of the Ryukyu Islands/琉球列島の国勢調査」によって実施されたものでした。その後、琉球政府が公布した統計法（1954年立法第43号）で、10年ごとに国勢調査を行うことが定められ、戦後初の国勢調査から10年目にあたる1960年12月、琉球政府・企画統計局による国勢調査がはじまったのです。

『琉球のあゆみ』通巻16号(第3巻3号) やさしい政府だより 1960年3月号には、「ことしは国勢調査の年―国勢調査は統計の母体」という記事が掲載されています。 国勢調査の意義や概要がわかりやすく説明されています。
		『琉球のあゆみ』通巻16号(第3巻3号) やさしい政府だより 1960年3月号