1952 - 琉球政府の時代

歴史年表

1952年（昭和27年）1月
米国民政府布告第12号「琉球民裁判所制」が公布される

1952年1月、米国民政府布告第12号「Ryukyuan Court Systems / 琉球民裁判所制」が公布されました。これによって、琉球上訴裁判所、巡回裁判所および治安裁判所からなる琉球民裁判所が、琉球臨時中央政府及びその後継者である琉球政府の司法府とされました。

ただし、米国民政府（USCAR）は、琉球民裁判所の判決を取り消したり、琉球民裁判所で係属中の事件であっても、米国民政府（USCAR）が設置した裁判所に移送できる権限をもっており、琉球政府の司法権は大きく制限されていました。
『米国民政府布告/Civil Administration Proclamation　1950年～1957年　第001号～第039号』（RDAP000033）

1952年（昭和27年）3月
第1回琉球立法院議員選挙が実施される

1952年3月2日、琉球立法院議員の第1回総選挙が行われました。

同選挙は、1951年12月18日に公布された米国民政府布令第57号「Election Law for Legislature of the Government of the Ryukyu Islands/琉球政府立法院議員選挙法」で規定されたもので、選挙区は8（奄美2、沖縄4、宮古1、八重山1）、議員定数は31人（奄美8、沖縄18、宮古3、八重山2）でした。

第1回総選挙における有権者数は475,415人、投票者数は409,574人で、投票率は86.16％でした。また、議員定数31人に対する候補者は60人で、競争率は1.9倍でした。

『選挙結果調　1969年立法院議員行政主席群島知事群島議会議員』（R00000621B）

1952年（昭和27年）4月
琉球政府が設立される

1952年4月1日、米国民政府布告第13号「琉球政府の設立 / Establishment of the Government of the Ryukyu Islands」によって琉球政府が発足しました。琉球政府は、琉球における政治の全権を行うことができるものの、米国民政府の布告・布令・指令に従うこととされました。

立法院議員は公選でしたが、行政主席（初代主席は比嘉秀平）は任命制であったため、自治権の拡大を目指す沖縄社会において、主席公選の実現が大きな課題となりました。（1968年に実現）

米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」『米国民政府布告/Civil Administration Proclamation　1950年～1957年　第001号～第039号』（RDAP000033）

【関連記事】資料紹介＞布告・布令・指令等（２）住民の行政機構の設置

1952年（昭和27年）4月
「対日平和条約」（講和条約）が発効する

1952年4月28日、対日平和条約（講和条約）が発効し、日本は独立を回復しました。しかし、その第三条で、沖縄・小笠原は米国の支配下に置かれることになりました。

『沖縄のあゆみ』（1969年４・5・６月号）の「平和条約第三条　近代の”怪物”」という記事では、「対日平和条約第三条は、沖縄を日本本土から切り離し、アメリカの施政権下に置いている法的根拠である。この第三条によって、沖縄県民は、日本国民としての権利を剝奪されたばかりでなく完全な自治権を持つことも許されず、また基本的人権の保障もない。巨大な軍事基地があるため生命の保障すらない情態に置かれている」と述べています。