文書情報

資料群名 琉球政府企画局企画部文書 シリーズ 長期経済計画及び経済開発審議会に関する書類 タイトル 長期事業計画資料 奄美調査報告 1968年 資料コード 閲覧用：0000257118　内容コード：R00005425B

太平洋戦争終結後、日本は連合国に占領されましたが、沖縄県並びに北緯30度以南の鹿児島県奄美群島及びトカラ列島は日本政府から行政上分離され米国に占領されました。その後、1952年2月にトカラ列島が、1953年12月に奄美群島が日本復帰し、琉球政府奄美地方庁が廃止され、鹿児島県大島支庁が設置されました。

この文書には、1968年に琉球政府が復帰対策の一環で、先に本土へ復帰し、復帰特別措置法や復興（振興）計画により復興を図っている奄美大島について、「復帰に際しての準備体制はどうだったか」、「復帰の際にどのような措置がとられたか」、「復帰から現在まで国（政府）はどのような措置をとったか」などを調査した内容がまとめられています。

この中から一部を紹介すると「奄美群島の概況」では次のように書かれています。

・昭和29年度から実施した国の積極的な復興推進事業の推進によって群島経済進展の基盤は順次整備され、それと共に甘蕉作を中心とする群島の産業を漸く発展の途を辿るに至った

・昭和40年における郡民１人当り所得水準は県本土水準の82%に達し、当初、復興事業で目標とした戦前（昭和9年～11年）の水準を若干上回るまでに向上した。

・しかしながら振興計画策定時以降における本土の経済はさらに高度成長を遂げてきたため、奄美群島住民の実質的生活水準は本土のそれと比し依然として低い状態におかれている

また、「復興10か年計画への改訂」では、「昭和32年度（4年度目）までの実施状況は低調で進捗率は5割にも達しなく、5か年での計画完了はほとんど望めない状態」とあります。

さらに、この文書には調査時に撮影した写真も多く含んでいます。

大島支庁

名瀬第１発電所

大島紬工場（南興）

この報告書をもとに作成された刊行物「奄美群島調査報告書 1967年12月　琉球政府企画局」がこちらから閲覧できます。