この選挙では、選挙権の要件が「琉球住民」から「日本国民」に拡大され、有権者数は515,246人、投票者数は459,194人で投票率は89.12％でした。

また、同日には、それまで米国民政府が最終的な任命権を握っていた行政主席を住民が直接選挙で選ぶ行政主席選挙（主席公選）も実施され、沖縄現地だけでなく日本からも大きな注目を集めました。