§4-3

沖縄県公文書館復帰50周年企画展

公用地暫定使用法による強制使用

沖縄の復帰を目前に控えた日本政府は、沖縄返還協定で決まった米軍基地の継続使用を実現するため、軍用地所有者との賃貸借契約を急ぐ一方で「公用地暫定使用法」を制定し、返還の日から５年間、契約に応じない土地の使用権を所有者の同意なく強制的に取得できるようにしました。

復帰時、軍用地内の民公有地は約186K㎡で、うち約45K㎡（約24％）は、所有者の合意が得られず同法が適用されました。その後、日本政府は「地籍明確化法」において５年の使用期限を10年に延長し、さらに10年後の82年には、本土と同様に駐留軍用地特措法を適用して軍用地を確保しました。

軍用地関係地主が求めた復帰対策

資料㉑　復帰対策関係資料

日本政府の復帰対策要綱について、琉球政府法務局が軍用地関係についての要望等をまとめた簿冊。沖縄市町村軍用地地主会連合会や日本弁護士連合会等の提案が含まれる。

作成：琉球政府法務局民事部土地業務課、1971年

資料コード：R00024411B

「軍用地に関する復帰対策事項」

1970年９月25日付で沖縄市町村軍用地地主会連合会が作成したもの。琉球政府法務局は、「軍用地問題の措置いかんは約四万人の関係地主に直接関係する」とし、同連合会に意見を求めた。これを受け同連合会が17項目の対策を要請した文書。展示頁に続き、未解決の土地裁判所訴願事案、黙認耕作地の地料・使用権、国家総動員法により買収された国有地の返還等の対策を要請している。