深堀セクション８

米国は不要となった軍用地を随時解放していきましたが、それは市町村や所有者の解放要望に応えたものではなく、米国側の一方的な都合によるものでした。このため、都市計画の策定がままならず、また、十分な復元がなされないまま解放された土地については、跡地利用にも困難をきたしました。

資料㊵　解放軍用地実態調査表

米国が解放した軍用地について、形状や面積、地理・地形の概要、市町村の利用計画などの調査結果をまとめた簿冊。

作成：琉球政府法務局民事部土地業務課、1968年６月〜1971年８月

資料コード：R00031329B

「本部補助飛行場用地の解放軍用地実態調査表」

本部補助飛行場用地の調査表には、1969年６月解放の土地は、黙認耕作地が多かったが、1971年６月解放の土地は、「飛行場であるため地形そのものが著しく変更され、境界さえわからない状況」とある。後者の土地の所有者は580人以上で、農耕不可能であるため企業誘致などを計画したいとある。

解放軍用地等総合対策本部の設置

資料㊶　解放軍用地等関係書類

解放軍用地等総合対策本部

解放軍用地等総合対策本部の設置要綱や解放地についての陳情、解放軍用地一覧表などが綴られた簿冊。

作成：琉球政府法務局民事部土地業務課、1971年５月〜７月

資料コード：R00024410B

「解放地の復元補償並びに関係地主の保護措置要請について」

沖縄市町村軍用地地主会連合会による1971年５月25日付の要請書。

「軍用地解放は、市町村の解放要望に応えて行なわれたものではなく、『不要地』として一方的に解放され、「復元補償等関係住民の損害補償は、なされないまま」だとして、復元補償の早期解決、解放地の利用計画の早急な策定とその実現などを訴えている。

「解放軍用地等総合対策本部設置要綱」
「軍用地の解放に伴う諸問題の解決を総合的に推進するため」、1971年７月、
琉球政府に解放軍用地等総合対策本部が設置されました

「浦添・宜野湾・北中城・中城の軍用地地図」

赤：軍用地（赤斜線：解放要望地域）
緑：1970・71年解放地
青：1961〜69年解放地
軍用地のうち大半が解放要望地（赤斜線）だが、61〜71年の間にごくわずか
しか解放されていない。