戦後初期会議録

組織名

沖縄民政府

開催日

1947年08月01日　
（昭和22年）

会議名

部長会議　1947年8月1日 目録詳細 画像を見る

議事録

部長会議〔復興事業・共済組合・労働条件・劇場〕

　　八月一日（金）午前十時
　　出　席　志喜屋知事、島袋官房長、又吉、松岡、糸数、平田、當銘、玉城、開拓、稲嶺（社事）、比嘉永、當銘（財）、當山、山城、仲村、大宜見、貿易庁、司法、比嘉秀平の各部長及代理。
協議事項
　志喜屋知事
　　一九四六年農村復興事業として起した費用は軍政府より一、五〇〇万円で、五〇万円は社会事業費、五〇万円は民政府職員の寄付と云ふことでありましたが、実際の消化額は一五四〇万円余りで、四〇万円余りは社会事業費から廻はしたので職員の寄付は徴収せずに済むことと思ひます。私から軍政府に寄付免除方を陳情してあります。
　　尚斯る事業に該当する事業があります際は又軍政府に陳情しますから御考慮方を願ひます。
　　市町村長を通じてでもよいと思ひます。
　島袋官房長
　　那覇のコンクリート建物使用につきては工務部に願ひ出られたい。
　山城部長
　　教員待遇について許可になった件の報告。
　島袋官房長
　　監察制度について。設置してよいが其人を得なければ有名無実になり、現在の機構でも出来ないことはないと思ふ。尤と研究する必要があると思ふ。
　　職員共済組合設立の件。之を設立しようと思って立案中である。
　　殉職者、出産等の時、職員俸給の１／１００宛毎月徴収す。一ヶ月二万円余りになる。
　大宜見部長
　　病気者休養の時減俸せざる様軍政府に陳情されたい。
　平良部長
　　共済組合は退職する時は掛金のいくらかを返へす方法を講ぜられたい。
　山城部長
　　産前産後の休養日を公認して貰いたい。
　　産前二週間、産後六週間。
　全部長
　　異議なし。
　當銘課長（財政）
　　民間に企業会社が設立されて来るが民政府職員が株主になる場合がある。斯る事で民政府が利用されると云ふ疑惑を起すから注意すべきであると思ふ。
　又吉部長
　　もっと研究しませう。
　志喜屋知事
　　各方面から沖縄財政々策如何と問合されることがあるから、文書を以て回答出来る様研究されたい。
　◎比嘉良篤氏の財団法人が戦災保険・預貯金等を取ってくれるとのことも財政で民間に知らすことも考へられたい。
　松岡部長
　　劇場を各地方で作りたいと来て居る。
　　市町村、民営、業者からの三方面から来るが之を如何にするか。
　大宜見部長
　　孰れに経営させても資材を何所から来るか。
　　出来得れば軍政府に資材をお願ひしたい。而して無料で貸与されたい。
　當銘課長（財政）
　　石川市では七・三の割合で貸して居るが軍政府の許可があるや否や。村財政は売店純益を以てすることに認められて居るが。
　又吉部長
　　委員会を設けて決定したい。明日午前十時から知事室で協議したい。
　仲村部長
　　移動促進の上から自分で材料を集めて得て作った住宅は移動の時持たして貰いたい。
　志喜屋知事
　　劇場設置委員。文化、工務、警察、公衛、財政、商務、総務、司法の各部長と芸術、建築、保安の各課長に御願ひします。