主税局 税務署/琉球税務相談所の「法令及び例規に関する書類」から、節電を呼びかける1963年の文書を紹介します。

『通達文書』（R00015644B）のなかに、建設運輸局長による「電力制限に伴う節電について（依頼）」という1963年2月23日付の文書が綴られています。沖縄本島の総発電電力の4分の1強を担う発電船インピーダンス号の修理の間、「軍民両方相協力して」節電に励むよう依頼した文書です。

この文書によると、「沖縄本島の送電系統に接続されている総発電々力」は118,000kwで、そのうち30,000kwを発電船インピーダンス号が担っていました。 そのインビーダンス号が、1963年2月22日から約2か月間、修理のため送電系統から切りはなされることになったため、「残った電源では軍民の全需要電力に応ずることが出来ず、その対策として軍民両方相協力して節電する」必要があったのです。 「民側」では、「第1段階として、屋外灯、ネオンサイン、その他広告灯等を午後5時30分より同9時30分までの4時間を強制節電段階として消す」ことになりました。この「強制節電」ができないと、「電力制限が行なわれる」ことから、そうした事態を引き起こさないよう各界の協力が求められました。

琉球政府職員に対しても、「屋内灯の不用灯を消灯し、電熱機器（電気アイロン、電気コンロ、電気ストーブ、その他電気暖房機器等）の使用は節電時間以外に使用していただくよう御協力願います」と記されています。

『沖縄電力三十年史』（沖縄電力株式会社、2003年）によると、発電船インピーダンス号は、1956年5月から電力の供給を開始。これにより数年間は、沖縄の電力の需給が安定したといいます。